このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。
なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。
なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。
今日は国民年金法の「老齢基礎年金の支給要件」について見てみようと思います。
老齢基礎年金の支給要件について過去問を読んで確認しましょう。
老齢基礎年金の支給要件 その１
（平成30年問6D）
65歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を7年有している者は、合算対象期間を5年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。
解説
解答：誤り
老齢基礎年金は、
原則として、
保険料納付済期間と保険料免除期間が10年以上必要ですが、
10年に満たない場合は、
合算対象期間を合算して10年以上あるか判断することになります。
（合算対象期間は、学生納付特例期間・納付猶予期間は対象外です）
では次に、合算対象期間しかない場合の取り扱いについて確認しましょう。
老齢基礎年金の支給要件 その2
（令和元問8B）
日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。
解説
解答：正
問題文のとおりです。
20歳未満と60歳以上の第2号被保険者期間は合算対象期間となりますが、
問題文のように合算対象期間しかない場合は
老齢基礎年金の支給要件は満たしません。
今回のポイント
- 老齢基礎年金は、原則として、保険料納付済期間と保険料免除期間が10年以上必要ですが、10年に満たない場合は、合算対象期間を合算して10年以上あるか判断することになります。
- 被保険者期間に合算対象期間しかない場合は、老齢基礎年金は支給されません。
各科目の勉強法の記事をまとめました
労働基準法から一般常識までの全科目の勉強法の記事をまとめましたのでぜひご覧ください
リンク「社労士試験 独学合格法 各科目の勉強方法の記事をまとめました！」
科目ごとにまとめて記事を見ることができます！
スマホでご覧になっていただいている場合は、一番下までスクロールすると、科目名が並んでいますのでご覧になりたい科目をタップいただくと、その科目だけの記事を見ることができます。
もしくは、一番右上の三本線（メニューになっています）をタップしていただいて科目名を表示させる方法もあります。
この記事へのコメントはありません。