「社労士試験　国民年金法　老齢基礎年金の支給要件」国年-197

2024.12.1
国民年金法

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は国民年金法の「老齢基礎年金の支給要件」について見てみようと思います。

老齢基礎年金の支給要件について過去問を読んで確認しましょう。

Table of Contents

老齢基礎年金の支給要件　その１

（平成30年問6D）

65歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を7年有している者は、合算対象期間を5年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。

解説

解答：誤り

老齢基礎年金は、

原則として、

保険料納付済期間と保険料免除期間が10年以上必要ですが、

10年に満たない場合は、

合算対象期間を合算して10年以上あるか判断することになります。

（合算対象期間は、学生納付特例期間・納付猶予期間は対象外です）

では次に、合算対象期間しかない場合の取り扱いについて確認しましょう。

老齢基礎年金の支給要件　その2

（令和元問8B）

日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。