このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。
なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。
なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。
今日は雇用保険法の「定義」について見てみたいと思います。
ここでは雇用保険法における「事業」と「事業主」について確認しましょう。
「事業」の定義
（令和4年問2E）
事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのものを指す。
解説
解答：誤り
雇用保険法における「事業」とは、
企業そのものを指しているわけではなく、
個々の本店、支店、事務所のように、
一つの経営組織として独立性をもった経営体をいいます。
では次に「事業主」について見てみましょう。
「事業主」の要件
（令和4年問2A）
法人格がない社団は、適用事業の事業主とならない。
解説
解答：誤り
法人格がない社団でも適用事業の事業主となります。
事業主は、法人かどうかを問いませんし、
社団についても法人格があるかどうかも関係ありません。
事業主は、その事業についての法律上の権利義務の主体となるものを言い、
雇用関係については、雇用契約の当事者となります。
今回のポイント
- 雇用保険法における「事業」とは、個々の本店、支店、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体をいいます。
- 事業主は、その事業についての法律上の権利義務の主体となるものを言い、雇用関係については、雇用契約の当事者となります。
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