このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。
なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。
なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。
今回は、徴収法の「目的・適用」について見てみたいと思います。
徴収法が目的とするものや適用について確認しましょう。
徴収法の目的とするところ
（令和2年雇用問8D）
労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めている。
解説
解答：正
問題文のとおりです。
徴収法の第1条では、
「この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。」
と定めています。
つまり、労働保険に関する手続きを定めたのが徴収法なのですね。
では次に、二元適用事業の適用についてチェックしましょう。
二元適用事業の適用、、、？
（平成26年雇用問8C）
国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第1に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。
解説
解答：正
問題文のとおりです。
国の直営事業および官公署の事業は、
労災保険の適用除外になるので、
二元適用事業となる余地がありません。
ちなみに、二元適用事業となるのは、
- 都道府県及び市町村の行う事業
- 上記に準ずるものの行う事業
- 所定の港湾運送を行う事業
- 農林水産の事業
- 建設の事業
となっています。
今回のポイント
- 徴収法の目的条文は、「この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。」です。
- 国の直営事業および官公署の事業は、労災保険の適用除外になるので、二元適用事業となる余地がありません。
各科目の勉強法の記事をまとめました
労働基準法から一般常識までの全科目の勉強法の記事をまとめましたのでぜひご覧ください
リンク「社労士試験 独学合格法 各科目の勉強方法の記事をまとめました！」
科目ごとにまとめて記事を見ることができます！
スマホでご覧になっていただいている場合は、一番下までスクロールすると、科目名が並んでいますのでご覧になりたい科目をタップいただくと、その科目だけの記事を見ることができます。
もしくは、一番右上の三本線（メニューになっています）をタップしていただいて科目名を表示させる方法もあります。
この記事へのコメントはありません。