【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験　安衛法　有害性の調査・就業制限」過去問・安衛-61

過去問

【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験　安衛法　有害性の調査・就業制限」過去問・安衛-61

2021.11.21
安衛法

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は、安衛法から有害性の調査や就業制限について見てみたいと思います。

安衛法は、労働災害を防いで労働者を守るための法律ですので、初見の問題に対しても、法律の趣旨を念頭に置いて問題文を読むことが大切になってきますね。

それでは早速過去問を見ていくことにしましょう。

Table of Contents

新規化学物質の有害性の調査は努力義務？

（令和3年問8D）

労働安全衛生法では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。）を行うよう努めなければならないとされている。

解説

解答：誤り

「新規」の化学物質の製造・輸入の場合は、事業者は有害性の調査については努力義務ではなく「義務」になっています。

新規の化学物質ですから、労働者にどんな害が及ぶかも未知数ですので、必ず調査をしなければならないですね。

ちなみに、新規の化学物質の名称や調査結果などは厚生労働大臣に届け出る必要があります。

次は就業制限の方を見てみましょう。

就業制限というのは、クレーンや1トン以上のフォークリフトなど必要な知識や技能がない人が操作して事故などが起こらないように、

免許や技能講習の制度を整備することによって、それらをクリアした人でなければ操作できないようにしています。

ということで、この就業制限についてまずは下の問題を見てみましょう。

1トン以上のフォークリフトの就業制限は個人事業主は対象外？

（平成28年問10A）

産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。