「社労士試験　社会保険に関する一般常識　高齢者医療確保法」社一-156

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なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は社会保険に関する一般常識より「高齢者医療確保法」について見てみたいと思います。

ここでは、目的条文や給付内容について確認しましょう。

Table of Contents

高齢者医療確保法の目的条文

（令和3年問9C）

高齢者医療確保法第1条では、

「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、

医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、

高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、

前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、

もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

解答：正

問題文のとおりです。

高齢者医療確保法第1条は、

「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、

医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、

高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、

前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、

後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、

もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」

としています。

では、後期高齢者医療の給付内容について見てみましょう。

（平成29年問8A）

後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

解答：誤り

後期高齢者医療は、

高齢者の疾病、負傷または死亡に関して必要な給付を行う、

としています。

高齢者医療確保法第1条は、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」としています。
後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷または死亡に関して必要な給付を行う、としています。