過去問

「社労士試験 労基法 監督機関」労基-174

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は労基法の「監督機関」に触れてみようと思います。

ここでは労働基準監督官の職務内容や使用者の届出について確認しましょう。

 

労働基準監督官の職務内容

(令和2年問2C)

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか、労働基準法第24条に定める賃金並びに同法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金の不払については、不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。

 

解説

解答:誤り

労働基準監督官は、

労基法の違反の罪について、

刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行いますが、

事業主の財産を差し押さえる権限はありません。

では次に、事業の開始や廃止に関する届出について見てみましょう。

 

使用者は事業の開始・廃止に関する報告が必要?

(令和2年問2E)

使用者は、事業を開始した場合又は廃止した場合は、遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

 

解説

解答:誤り

使用者は、事業を開始した場合

所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

ちなみに、この届出は適用事業報告と呼ばれますが、

事業を廃止した場合の届出については定められていません。

 

今回のポイント

  • 労働基準監督官は、労基法の違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行いますが、事業主の財産を差し押さえる権限はありません。
  • 使用者は、事業を開始した場合所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

 

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