このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。
なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。
なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。
今日は、労働基準法の「定義」について見てみたいと思います。
ここでは、労働関係の当事者、労働者の定義について確認しましょう。
「労働関係の当事者」とは
（令和4年問4A）
労働基準法第1条にいう「労働関係の当事者」には、使用者及び労働者のほかに、それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。
解説
解答：正
問題文のとおりです。
「労働関係の当事者」には、
使用者・労働者の他にも、
使用者の団体や労働組合（労働者の団体）も含まれます。
労働者についても、労働者個人に絞られないということですね。
さて、次は労働者の定義についてチェックしましょう。
「労働者」の定義
（令和4年問1B）
労働基準法の労働者は、民法第623条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し、形式上といえども請負契約の形式を採るものは、その実体において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法の労働者に該当することはない。
解説
解答：誤り
労基法における「労働者」の定義は、
「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」
のことを指します。
で、形式上は請負契約であっても、
実体において「使用従属関係」が認められる場合は、
労基法上の労働者となります。
今回のポイント
- 「労働関係の当事者」には、使用者・労働者の他にも、使用者の団体や労働組合（労働者の団体）も含まれます。
- 労基法における「労働者」の定義は、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」のことを指します。
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