社労士試験　労働に関する一般常識　統計対策にはやり方があります！」労一-19

2021.02.14

社労士試験で出題される一般常識は、対策が難しいですよね。

特に「白書・統計」と来たら、何をどのように勉強すればいいのか悩んでしまいます。

私の場合、白書・統計については資格学校のオプション講座を利用してテキストなどを何回も流し読みをして感覚を掴んでいました。

今回の記事は、令和2年度の社労士試験で出題された統計調査に関する問題を取り上げましたが、

知識を正確に押さえると言うよりは、調査の結果と自分の感覚をチューニングするイメージで読んでいただければと思います。

つまり、調査の結果について「え？◯◯ってそんなにあるの？」みたいな感想を持つことで馴染んでいただくのが良いかと思います。

それでは早速見ていきましょう。

Table of Contents

令和2年問2 問題文

我が国の安全衛生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者10人以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

治療と仕事を両立できる取り組みを行っている事業所の割合は？

（選択肢A）

傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は約3割である。

解説

解答：誤り

がんや糖尿病などの傷病を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所は3割ではなく「約56％」です。

まず、問題文の根拠になっている「平成30年労働安全衛生調査」ですが、下にリンクを貼っておきますのでご自由にご参考になさってくださいね。

参考記事：平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況

こちらの労働安全衛生調査によると、約56％の事業所が、治療と仕事を両立できるような取組を行っていると言うことですが、

私は、「思ったより多い」という感想を持ちました。

具体的な取り組みとしては、通院などができるように労働時間を柔軟に対応できるようにしたり、

体調によっては仕事内容の調整などを検討しているようなのですが、

「がん」と聞くと治療が大変なイメージがあるので、事業所側も対応が大変だろう、というイメージがあるので、

半数以上の事業所が治療と仕事の取り組みをしているとは思えなかったですね。

これで、自分の感覚を修正することができました。

さて、次は「産業医」についての問題です。

どれだけの事業所が産業医を選任しているのか見てみましょう。

産業医を選任している事業所はどのくらい？

（選択肢B）

産業医を選任している事業所の割合は約3割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、ほぼ100％となっている。

解説

解答：誤り

産業医を選任している事業所の割合が約3割というのは正解ですが、

産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみた時に、ほぼ100％というのは誤りで「約85％」が正解です。

全体で見たときに産業医を選任しているが約3割というのは、50人未満の事業場もあるのでそんな感じだろうと思いましたが、

常時使用している労働者が50人以上の事業場の場合は、産業医を選任するのが義務なので、

実態もそうだろうと思っていたので、かなり意表をつかれた印象です。苦笑

ではメンタルヘルスを行っている事業所がどれだけあるのかを次の問題で確認しましょう。

平成30年労働安全衛生調査によると、メンタルヘルス対策で行っていることで多いのは「ストレスチェック」（約6割）なのだそうですが、

どれくらいの対策そのものを行っている事業所はどれくらいあるのでしょう。

メンタルヘルスに取り組んでいる事業所は？

（選択肢C）

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割となっている。

解説

解答：正

問題文のとおりです。

約6割の事業所でメンタルヘルス対策が行われているそうなのですが、私は正直「多い」と思いました。

調査では、ストレスチェックをする義務のない50人未満の事業所も入っているので、メンタルヘルス対策が行われているのは半分もないと思っていたので意外でした。

統計を見てみましたら、労働者が50人未満の事業所でも過半数の事業所でメンタルヘルス対策が行われているようです。

それだけ労働者に対するメンタル面でのサポートが重要視されているのでしょうね。

さて、次のテーマは「タバコ」です。

わたしが20代のころ、今に比べればスモーカーに対してはまだ寛容だった時代でしたので、

会社内のデスクに灰皿が置いてあり、パカパカ吸いながら仕事をしていました。

今では信じられない光景ですね。

わたしは、禁煙をして10年位になりますが、その間、世の中の喫煙に対する意識もだいぶ変わりました。

下の問題では、受動喫煙の対策を行っている事業所がどれだけあるかが問われていますが、果たしてどれくらいの数字になっているのでしょう。

受動喫煙の防止対策をしているところはどれくらいある？

（選択肢D）

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割にとどまっている。

解説

解答：誤り

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は6割ではなく、「約9割」に及んでいます。

調査によると、具体的な取組内容としては、事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としているところが多いようです。

そう言われると、ほとんどの事業所がそのように分煙しているイメージがありますね。

では最後に、仕事をしていて、どんなことにストレスを感じるのかを調査したものが問題になっています。

あなたがどんな時にストレスを感じるのかイメージした上で、問題文を読んでみましょう。

仕事でストレスに感じることとは？

（選択肢E）

現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの3つ以内）をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位3つを占めている。

解説

解答：誤り

まず、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は「58.0%」だそうで、

その中で、強いストレスを感じる事柄として、１位は「仕事の質・量」で、２位が「仕事の失敗、責任の発生等」、

3番目がクレームではなく、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」となっています。

これも個人的な所感ですが、クレームというのはお客さんなど対外的なものが多いイメージがあり、

営業などの部署にとってはクレームがストレスに上がってくるのもうなずけますが、

色々な部署を含めた全体的な視点で見ると、上司や同僚、部下といった、社内の人間関係がネックになるのかな、と思いました。

あなたはいかがでしょうか。

今回のポイント

数字を丸暗記するのは大変なので、調査結果を見て、「◯◯は半分よりちょっと多い」、「△△は3分の1くらい」といったように、大まかに掴んでいくようにしましょう。
がんや糖尿病などの傷病を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所は「約56％」です。
産業医を選任している事業所の割合が約3割というのは正解ですが、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみた時に、ほぼ100％というのは誤りで「約85％」が正解です。
約6割の事業所でメンタルヘルス対策が行われています。
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、「約9割」に及んでいます。
仕事をしていて強いストレスを感じる事柄として、１位は「仕事の質・量」で、２位が「仕事の失敗、責任の発生等」、3番目が「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」となっています。