このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。
なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。
なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。
今日は厚生年金保険法の「公課・差し押さえ」について見てみたいと思います。
年金給付の受給権はどのように守られているのでしょうか。
過去問を読んで整理しましょう。
障害厚生年金の受給権は譲渡したり公課等を貸すことはできる？
（平成27年問8C）
障害厚生年金を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることはできず、また、障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課すこともできない。
解説
解答：正
問題文のとおりです。
保険給付を受ける権利は、
- 譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができません
- 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができません
ただし、租税その他の公課については例外があるようです。
下の過去問を読んでみましょう。
遺族厚生年金に公課を課すことはできる？
（平成26年問7A）
遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。
解説
解答：誤り
遺族厚生年金には、租税その他の公課を課すことができません。
例外となっているのは「老齢厚生年金」です。
では、老齢厚生年金であれば他に控除できるものはあるのでしょうか。
下の過去問では介護保険料がテーマになっていますので見てみましょう。
老齢厚生年金から介護保険料を控除できる？
（平成26年問7B）
老齢厚生年金として支給される金額は、全額が受給権者に支払われることとされており、そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。
解説
解答：誤り
老齢厚生年金については、租税その他の公課が貸されるので
必ずしも全額が受給権者に支払われるとは限りません。
一方、介護保険料については、老齢厚生年金は控除の対象となっていません。
介護保険料を控除できるのは、国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などとなっています。
今回のポイント
- 保険給付を受ける権利は、
- 譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができません
- 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができません（例外あり）
- その例外とは老齢厚生年金です。
- 介護保険料については、老齢厚生年金は控除の対象となっていません。
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