社労士試験勉強法 過去問攻略!「労基法 妊産婦の就業制限はどうなってる?」 労基-18

妊産婦については、身体の保護をする必要がありますので、労働基準法では色々と規定されています。

これは、年少者についても同様ですので、下の記事も参考にしていただければと思います。

社労士試験勉強法 過去問攻略!「労基法 年少者に対する労働条件の規定とは?」 労基-17

今回は、妊産婦の就業制限についての過去問をチェックしていきましょう。

では最初に「妊産婦」の定義について確認していきましょう。

 

妊産婦の定義

(平成25年問4ウ)

労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後6か月を経過しない女性」とされている。

解説

解答:誤

「産後6か月」ではなく、「産後1年」となります。

つまり、妊産婦とは「妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性」ということになります。

次は、妊娠中の女性についての規定です。

 

妊娠中の女性に医師の見立てが??

(平成26年問6D)

使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし、その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には、他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。

 

解説

解答:誤

後半のような規定はなく、妊娠中の女性に対して、医師が口を挟むことはありません。笑

こんなことが認められて妊婦に何かあったら、お医者さんに責任取れるのかって話になりますし??

話を戻しますが、前半の、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」というのは正しいです。

では最後に妊産婦の労働時間についての規定を見ておきましょう。

 

すべての妊産婦が対象ですか?

(平成29年問7D)

使用者は、すべての妊産婦について、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。

 

解説

解答;誤

「すべての妊産婦」ではなく、「妊産婦が請求した場合」である。

正しい文章にすると、「使用者は、妊産婦が請求した場合時間外労働休日労働又は深夜業をさせてはならない」となります。

 

今回のポイント

  • 妊産婦とは「妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性」ということになります。
  • 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
  • 使用者は、妊産婦が請求した場合、時間外労働休日労働又は深夜業をさせてはなりません。

 

 

関連記事

  1. 社労士試験勉強法 過去問攻略!「雇用保険法 給付制限(就業拒否時など)…

  2. 「徴収法 概算保険料の納付や延納のあれこれはここから押さえる!」過去問…

  3. 「労災保険法 支給制限や差し止めを理解するための取扱説明書」過去問・労…

  4. 「社労士試験 徴収法 罰則についての取扱説明書」過去問・徴-48

  5. 社労士試験勉強法 過去問攻略!「労基法 休業手当と出来高制の保障給の考…

  6. 「社労士試験 労一 労働組合法 読むだけでわかる団体交渉のルール」過去…

  7. 「社労士試験 健康保険法 5分で読める健康保険組合のイロハ」過去問・健…

  8. 「徴収法 読んで自然と身につく 有期事業一括についてのルール」過去問…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。