「社労士試験　徴収法　メリット制（有期事業）」徴収-235

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は徴収法の「メリット制」について見てみたいと思います。

ここでは有期事業のメリット制について確認しましょう。

Table of Contents

メリット制とは

（平成28年労災問10イ）

メリット制とは、

一定期間における業務災害に関する給付の額と

業務災害に係る保険料の額の収支の割合（収支率）に応じて、

有期事業を含め一定の範囲内で

労災保険率を上下させる制度である。

解答：誤り

有期事業のメリット制においては、

確定保険料の額を増減させる制度です。

ではつぎに、立木の伐採事業（有期事業）にかかるメリット制について確認しましょう。

（令和4年労災問9C）

有期事業の一括の適用を受けていない

立木の伐採の有期事業であって、

その事業の素材の見込生産量が

1,000立方メートル以上のとき、

労災保険のいわゆるメリット制の適用対象

となるものとされている。

解答：誤り

立木の伐採・建設の事業の事業で、

のいずれかに該当することが有期事業のメリット制の条件です。

有期事業のメリット制においては、確定保険料の額を増減させる制度です。
立木の伐採・建設の事業の事業で、
- 確定保険料の額が40万円以上であること
- 建設の事業にあっては請負金額が1億1000万円以上、立木の伐採の事業にあっては素材の生産量が1,000立方メートル以上であること
のいずれかに該当することが有期事業のメリット制の条件です。