過去問

「社労士試験 徴収法 労働保険事務組合」徴収-160

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は徴収法より「労働保険事務組合」について見てみようと思います。

労働保険事務組合に委託できる事業主や企業規模について確認しましょう。

 

労働保険事務組合に委託できる事業主

(平成29年雇用問10B)

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続事業(一括有期事業を含む。)のみを行っている事業主に限られる。

 

解説

解答:誤り

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、

継続事業を行っている事業主に限られず、

要件を満たせば有期事業でも委託することが可能です。

では、労働保険事務組合に委託できる企業規模について見てみましょう。

 

労働保険事務組合に委託できる企業規模

(令和元年雇用問9A)

金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

 

解説

解答:正

問題文のとおりです。

労働保険事務組合に労働保険事務を委託できるのは、常時使用する労働者が

  • 金融業・保険業・不動産業・小売業を主たる事業とする事業主については50人
  • 卸売業・サービス業を主たる事業とする事業主については100人
  • その他300人

となっています。

 

今回のポイント

  • 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続事業を行っている事業主に限られず、要件を満たせば有期事業でも委託することが可能です。
  • 労働保険事務組合に労働保険事務を委託できるのは、常時使用する労働者が
    • 金融業・保険業・不動産業・小売業を主たる事業とする事業主については50人
    • 卸売業・サービス業を主たる事業とする事業主については100人
    • その他300人

    となっています。

 

各科目の勉強法の記事をまとめました

労働基準法から一般常識までの全科目の勉強法の記事をまとめましたのでぜひご覧ください

リンク「社労士試験 独学合格法 各科目の勉強方法の記事をまとめました!」

 

科目ごとにまとめて記事を見ることができます!

スマホでご覧になっていただいている場合は、一番下までスクロールすると、科目名が並んでいますのでご覧になりたい科目をタップいただくと、その科目だけの記事を見ることができます。

もしくは、一番右上の三本線(メニューになっています)をタップしていただいて科目名を表示させる方法もあります。

関連記事

  1. 【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 国民年金法 被保険者資格の喪失…

  2. 【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 安衛法 適用」安衛-91

  3. 「徴収法 特例納付保険料がよく分からない人のためのマニュアル」過去問・…

  4. 【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 労基法 割増賃金」労基-131…

  5. 【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 安衛法 就業制限」過去問・安衛…

  6. 「労災保険法 たった3分で分かる休業(補償)給付の要件」過去問・労災-…

  7. 「厚生年金法 老齢厚生年金の年金額を計算する時のポイントとは」過去問・…

  8. 「健康保険法 たった3分でわかる被保険者証にまつわる規定」過去問・健保…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。