過去問

「社労士試験 労働に関する一般常識 高年齢者雇用安定法」労一-118

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今回は労働に関する一般常識より「高年齢者雇用安定法」について見てみたいと思います。

定年の定義や定年後の継続雇用の基準について見てみましょう。

 

定年の定めをする際のルール

(平成26年問2B)

高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。

 

解説

解答:誤り

原則として、事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、

その定年は、60歳を下回ることができません

ただ、事業主が雇用する労働者で、

高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として

厚生労働省令で定める業務に従事している労働者についてはその対象外です。

その業務は、現在のところ坑内作業の業務となっています。

では、定年後の継続雇用の基準について見てみましょう。

 

継続雇用の基準とは

(令和元年問4B)

65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。

 

解説

解答:誤り

65歳未満の定年の定めをしている事業主が、

その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、

新たに継続雇用制度を導入する場合は、

継続雇用の「希望者全員を対象」とする制度にする必要があります。

 

今回のポイント

  • 原則として、事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、その定年は、60歳を下回ることができません
  • 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、新たに継続雇用制度を導入する場合は、継続雇用の「希望者全員を対象」とする制度にする必要があります。

 

各科目の勉強法の記事をまとめました

労働基準法から一般常識までの全科目の勉強法の記事をまとめましたのでぜひご覧ください

リンク「社労士試験 独学合格法 各科目の勉強方法の記事をまとめました!」

 

科目ごとにまとめて記事を見ることができます!

スマホでご覧になっていただいている場合は、一番下までスクロールすると、科目名が並んでいますのでご覧になりたい科目をタップいただくと、その科目だけの記事を見ることができます。

もしくは、一番右上の三本線(メニューになっています)をタップしていただいて科目名を表示させる方法もあります。

関連記事

  1. 【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 健康保険法 出産育児一時金・出…

  2. 「社労士試験 労働に関する一般常識 労働組合法 使用者VS労働組合の真…

  3. 「社労士試験 国民年金法 被保険者期間の計算」国年-148

  4. 「社労士試験 労基法 割増賃金」労基-169

  5. 「社労士試験 厚生年金保険法 障害厚生年金・年金額」厚年-169

  6. 【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 徴収法 滞納措置」過去問・徴-…

  7. 「社労士試験 労基法 解雇制限」労基-140

  8. 「安衛法 押さえておきたいストレスチェックの要件とは?」過去問・安衛-…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。