「社労士試験　社会保険に関する一般常識　介護保険法　目的条文」社一-115

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は社会保険に関する一般常識から「介護保険法」に触れてみようと思います。

今回は目的条文をチェックしたいと思いますので過去問を読んでいきましょう。

Table of Contents

介護保険の目的条文

（令和3年問9E）

介護保険法第1条では、

「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、

入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、

これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、

国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、

その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、

もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

解答：正

問題文のとおりです。

介護保険法の目的条文は、

「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、

入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、

これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、

国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、

その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、

もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」

と規定しています。

近年、択一式でも目的条文が出題されるようになりましたが、

選択式で出題されることを想定した学習を準備しておきたいところですね。

では次に公的機関の役割について見ておきましょう。

介護保険事業にかかる措置はどこが講じるのでしょうか。

（平成27年問7A）

市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

解答：誤り

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じるのは、

市町村等ではなく「国」です。

介護保険法の目的条文は、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定しています。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じるのは、市町村等ではなく「国」です。