【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験　労働に関する一般常識　労働施策総合推進法」過去問・労一-45

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は、労働に関する一般常識より「労働施策総合推進法」について見てみたいと思います。

この法律は、昨年の法改正でパワハラ防止法と呼ばれ注目を集めましたが、具体的にどのような規定になっているのか確認しましょう。

パワハラ防止法の求めていることとは

（令和3年問4ウ）

労働施策総合推進法第30条の2第1項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、

業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、

当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」

とする規定が、令和2年6月1日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、

令和4年3月31日まで当該義務規定の適用が猶予されており、その間、当該中小事業主には、当該措置の努力義務が課せられている。

解答：正

問題文のとおりです。

労働施策総合推進法は、大企業には施行済みで中小企業には令和4年4月1日から適用されますが、内容としては、

となっています。

つまり、規定の趣旨は、パワハラそのものを防止するのではなく、パワハラと思われる言動が起きた時に、

労働者からの相談に必要な対応をするという、雇用管理措置義務が企業側にあるよ、ということですね。

具体的には、相談窓口を設置して労働者からパワハラの相談があったら迅速に対応して調査をするということになります。

なので、法律上は、企業側に雇用管理上の措置義務を遵守するよう規定していることに注意が必要です。

あと、労働施策総合推進法では、所定のものについては年齢に関係なく均等な機会を与えるよう求めています。

それは一体なんなのか次の問題で確認しましょう。

（平成26年問2A）

労働施策総合推進法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。（問題文を一部補正しています）

解答：誤り

労働施策総合推進法では、労働者の募集および採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない、としています。

なので、昇進や職種の変更についての規定はありません。

労働施策総合推進法では、ほかに外国人労働者の雇用管理の改善や、再就職の援助措置などの規定がありますので、おいおい見ていくことにしましょう。