「社労士試験 国民年金法 障害基礎年金の支給要件」国年-164

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は国民年金法の「障害基礎年金の支給要件」について見てみたいと思います。

今回は、年齢と初診日の関係について確認しましょう。

Table of Contents

初診日が20歳未満だった場合の障害基礎年金

（令和5年問1D）

被保険者ではなかった19歳のときに初診日のある傷病を継続して治療中の者が、その傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した当該傷病による障害認定日（20歳に達した日後とする。）において、当該傷病により障害等級2級以上に該当する程度の障害の状態にあるときには、その者に障害基礎年金を支給する。

解答：正

問題文のとおりです。

初診日において20歳未満だった場合、

において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、

障害基礎年金が支給されます。

ただし、初診日において第2号被保険者だった場合は、

20歳という縛りはないので、原則どおり支給されます。

さて、次に60歳〜65歳未満に初診日がある場合の取り扱いについて見てみましょう。

（平成29年問2オ）

被保険者であった者が60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しないときには、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

解答：正

問題文のとおりです。

初診日において、被保険者であった者で60歳以上65歳未満の場合は、

「日本国内に住所を有している」ことも支給要件になっています。

なので、問題文のように、初診日が60〜65歳未満であっても、

初診日に日本国内に住所がないと障害基礎年金は支給されません。

初診日において20歳未満だった場合、
- 障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日
- 障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日
において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給されます。
初診日において、被保険者であった者で60歳以上65歳未満の場合は、「日本国内に住所を有している」ことも支給要件になっています。