健康保険法の時効は2年と相場が決まっているので、労災保険法のようにややこしくなくて助かりますね。
参考記事：社労士試験勉強法 過去問攻略！「労災保険法 ややこしい時効はどうやって覚える？」 労災-22
ですが、書類の保存期間も含めて、細かいところで調整が必要ですので、確認していくことにしましょう。
保険給付を受ける権利の時効は何年？
（平成23年問4E）
保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、時効によって消滅するが、保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から5年を経過したときに時効により消滅する。（法改正により問題文を一部補正しています）
解説
解答：誤
保険給付を受ける権利も、これを行使することができる時から2年を経過したときに時効により消滅します。
条文としては、
「保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。（法193条1）」
となっています。
ですので、健康保険法に関する時効は2年ということができますね。
ちなみに、療養の給付などの現物給付の保険給付については、時効はありませんので注意が必要です。
次に、時効の起算日についての過去問です。
出産手当金の時効の起算日は？
（令和元年問4ウ）
出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。
解説
解答：誤
「出産した日の翌日から」ではなく、「労務不能であった日ごとにその翌日から」です。
出産手当金を受ける権利は、労務不能であった日ごとにその翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅しますが、これは、傷病手当金の場合も同様です。
では最後に、書類の保存期間についての過去問をチェックしましょう。
健康保険の書類の保存期間は何年？
（平成25年問9C）
事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より3年間、保存しなければならない。
解説
解答：誤
『3年間」ではなく、「2年間』が正解です。
ただし、保険医療機関の場合、「療養の給付」の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存しなければなりません。
また、患者の診療録は、その完結の日から5年間保存となっています。
今回のポイント
- 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときに、時効によって消滅します。
- 出産手当金を受ける権利は、労務不能であった日ごとにその翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅しますが、これは、傷病手当金の場合も同様です。
- 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より2年間保存しなければなりません。
科目ごとにまとめて記事を見ることができます！
スマホでご覧になっていただいている場合は、一番下までスクロールすると、科目名が並んでいますのでご覧になりたい科目をタップいただくと、その科目だけの記事を見ることができます。
もしくは、一番右上の三本線（メニューになっています）をタップしていただいて科目名を表示させる方法もあります。
ぜひご活用ください！
この記事へのコメントはありません。