【ふわっと全科目を眺める】「社労士試験 徴収法 継続事業の一括」過去問・徴-78

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なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今日は、徴収法から「継続事業の一括」について見てみたいと思います。

継続事業というのは、いわゆる一般的な会社などの事業を指し、倒産などしない限りは半永久的に続く事業のことを言います。

逆に、建設現場などのように、事業の終わりがはっきりしているものは有期事業と言いますね。

この継続事業の一括の始まりがどのようにスタートするのかや、事業の変化にどのように対応するのかについて見ていくことにしましょう。

 

継続事業の一括の手続き方法

(平成28年雇用問8E)

一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する継続事業の一括の認可に関する事務は、所轄公共職業安定所長が行う。

 

解説

解答:誤り

継続事業の一括認可は、所轄公共職業安定所長ではなく、「所轄都道府県労働局長」が行います。

では、継続事業の一括の効果についてもう少し詳しく見てみましょう。

 

継続事業の一括の効果

(平成26年雇用問8E)

継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

 

解説

解答:正

問題文のとおりです。

継続事業の一括が行われると、徴収法上においては、使用されるすべての労働者は一、本化した方の事業(指定事業)に使用される労働者とみなされます。

なので、指定事業以外の吸収された側の事業の保険関係は消滅することになります。

とは言っても、この継続事業の一括は、保険料の納付の手間を軽減させるために行われるので、

労災保険や雇用保険の保険給付や、雇用保険の被保険者の資格取得や喪失については、それぞれの事業所で行う必要があります

さて、事業主が新たに事業を立ち上げて、その事業も一括させたい場合の手続きについて見てみましょう。

指定事業か新規の事業のどちらの管轄の労働局長に対して申請を行うのでしょうか。

 

もし新しく別に事業を立ち上げたら?

(平成30年労災問8C)

一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し、その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は、当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

 

解説

解答:誤り

新規の事業に対して継続事業の一括を行う場合、指定事業の方を管轄する都道府県労働局長に対して申請を行います。

ま、その方が手続きをする方も楽でいいですね。笑

さて、次は一括されている継続事業が、事業の種類を変更したらどうなるのでしょうか。

継続事業の一括の要件は、事業の種類が同じである必要があるのですが、

一括のグループから外れてしまうことになるのでしょうか?

 

事業の種類が変更になった場合の取り扱い

(平成30年労災問8E)

一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは、事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ、指定事業を含む残りの事業については、指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。

 

解説

解答:正

問題文のとおりです。

まず、事業の種類が変更になった事業については、独立して保険関係成立の手続きをすることになります。

一括している方の事業(指定事業)は、独立した事業が抜けたので労働者数や賃金総額が減りますから、確定保険料の申告の際に精算します。

 

今回のポイント

  • 継続事業の一括認可は、所轄公共職業安定所長ではなく、「所轄都道府県労働局長」が行います。
  • 継続事業の一括が行われると、徴収法上においては、使用されるすべての労働者は一、本化した方の事業(指定事業)に使用される労働者とみなされます。
  • 新規の事業に対して継続事業の一括を行う場合、指定事業の方を管轄する都道府県労働局長に対して申請を行います。
  • 一括されている事業の種類が変更になったときは、事業の種類が変更になった事業については、独立して保険関係成立の手続きをすることになります。また、一括している方の事業(指定事業)は、独立した事業が抜けたので労働者数や賃金総額が減りますから、確定保険料の申告の際に精算します。

 

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