「社労士試験　国民年金法　給付制限」国年-215

このブログでは、毎日科目を変えてお送りしています。

なぜかというと、早いうちに全科目に触れておくことで、社労士試験の全容がイメージしやすくなり、勉強のペースが掴みやすくなるからです。

なので、あまり構えずに「ふ〜ん、そうなんだ」くらいの気軽な気持ちで読んでみてくださいね。

今回は国民年金法の「給付制限」について見てみたいと思います。

どんなケースにどのような制限があるのか確認しましょう。

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「故意」に事故を生じさせた場合は、、

（令和5年問3A）

故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金を支給する。

解答：誤り

「故意」に

障害またはその直接の原因となった事故を生じさせた者の障害については、

これを支給事由とする障害基礎年金は支給しないと定めれられています。

では次に、受給権者に関する調査命令に従わなかった時の給付制限について確認しましょう。

（令和元年問5E）

受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。

解答：誤り

受給権者が、

正当な理由がないのに、

所定の受給権者に関する調査における命令に従わず、

またはその調査における職員の質問に応じなかったときは、

年金給付の額の全部または一部について、

その支給を停止することができます。（一時差し止めではありません）

「故意」に障害またはその直接の原因となった事故を生じさせた者の障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は支給しないと定めれられています。
受給権者が、正当な理由がないのに、所定の受給権者に関する調査における命令に従わず、またはその調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部または一部について、その支給を停止することができます。