「うちの職場は小規模だから、、、」と思っていても、
労働基準監督署の調査は中小企業も対象になっています。
特に注目されやすいのが、労働時間の管理です。
タイムカードの記録と実態が合わなかったり、
36協定が未整備だったり、
休憩が実質的に機能していないような職場は要注意です。
たとえ上司からの残業の指示がなくても、
実態として働いていれば「労働時間」とみなされる可能性があります。
また、36協定を締結していても、
協定の内容が実態と合っているか、
特別条項の運用が適切かどうか確認しましょう。
勤怠記録はICカードやPCログなど、
客観的に証明できる方法を導入するのがおすすめです。
さらに、就業規則の整備や従業員への周知も重要です。
労働基準監督署の調査への対応はもちろんですが、
職場全体の信頼づくりのためにも、
今一度、自社の労務管理を見直してみませんか？
